相続登記の必要書類を解説（法定相続分）

被相続人の（亡くなった方）死亡から出生まで戸籍を全て取得して、親族関係を確認するために取得します。

出生まで遡ることによって相続人を確定させることができます。

戸籍は戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍と様々な種類があり、場合によっては明治時代の古い戸籍も取得する必要があります。

本籍地の役所に請求して取得しますが、結婚や離婚で転籍があると本籍地が変わりますので、その場合はそれぞれの本籍地の役所に請求する事になります。

まずは死亡時の除籍謄本を取得して、そこから出生まで遡って取得していく方法が一般的です。

被相続人の住所を確認するために必要になる書類です。

不動産の登記簿には所有者の氏名と住所が記載されており、その登記簿上に記載されている者が被相続人と同一人物なのかを住民票で確認をします。

引越しなどで登記簿上の住所の記載が昔の住所のままになっている場合は、昔の住所から死亡時の住所までの繋がりを証明する必要があります。

住民票には前住所の記載がありますので、住所が変わったのが一度だけであれば住民票一枚で足りますが、住所を転々としている場合は戸籍の附票を取得して住所の繋がりを辿っていきます。

相続の開始後に相続人が存在していることを確認するため法定相続人全員のものが必要になります。

そのため、被相続人の死亡以後の日付の戸籍である必要があります。

なお、結婚している夫婦やまだ結婚していない子は同じ戸籍に入っているため、被相続人の出生から死亡までの戸籍に配偶者と未婚の子の記載がある場合にはそれで相続人の戸籍を兼ねることができるので、改めて取得する必要はありません。

新たに不動産の名義人となる相続人の住所を証明するために必要な書類です。

住民票と戸籍の附票の他に、印鑑証明書も申請の必要書類として使用できます。

相続登記を申請する際に納付する必要がある登録免許税を計算するために必要になります。

評価証明書は毎年４月に年度が切り替わり新しいものが発行されますが、申請する時点での最新年度のものを用意しなければなりません。

書類の取得先は東京２３区内であれば都税事務所、その他の地域では役所の税務課等になります。

固定資産評価証明書については以下のページをご覧ください。

相続登記に必要な固定資産評価証明書

相続関係説明図とは被相続人と相続人との関係を記した家系図のような書類になります。

相続関係説明図を申請に添付すると、戸籍一式を原本還付手続きする場合に戸籍のコピーをとる必要が無くなります。

戸籍の量が大量になるような申請の場合は、作成した方が手間を省くことが可能です。