相続登記は自分でできる？手続きの流れや必要書類、費用についても解説！

相続登記の手続きは、戸籍謄本の取得や遺産分割協議書の作成など、多岐にわたる作業が必要となります。役所への手続きに慣れている方や、雛形を参考にして書類を作成する自信がある方は、自身での申請も一つの選択肢となり得ます。

しかし、相続の状況によっては、個人での手続きが難しい場合もあります。

以下では、自分で相続登記の手続きができるケースと司法書士に依頼したほうが良いケースについて解説します。

相続登記の手続きは一般的には専門家に依頼することが多いですが、特定の条件下では自分で行うことも可能です。以下は、自分で相続登記の手続きを進める際の参考となるケースを示しています。

・相続人が限定的な場合

最も手続きがスムーズに進むのは、相続人が配偶者と子供だけの場合です。このようなケースは、相続関係が単純であり、必要書類も比較的集めやすくなります。

・時間的な余裕がある場合

相続登記の手続きには、役所への出向や書類の準備など、多くの時間が必要です。特に、役所は平日の昼間しか開いていないことが多いため、手続きを進めるためには十分な時間の確保が必要です。

・根気強く対応できる性格の場合

相続登記の手続きには、多くの手間や専門知識が求められます。特に、相続関係が複雑になると、必要書類の準備だけで挫折することも考えられます。そのため、根気強く、一つひとつの手続きを丁寧に進めることができる性格の人には向いています。

上記のような条件がそろっている場合、個人で相続登記を行うことも可能です。しかし、不安や疑問がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

相続登記の手続きは、相続のケースや状況によっては非常に複雑となることがあります。特に、配偶者や子供以外の相続人が関与する場合や、2次相続、代襲相続が発生する場合は、手続きの難易度が格段に上がります。また、ケースによっては、複数の役所に出向く必要があるため、手続きの進行が遅くなる可能性も考えられます。

さらに、相続関係が単純であっても、日常の仕事や家庭の事情で時間を取ることが難しい方、または遠方の不動産を相続する場合など、特定の状況下では、自分一人での手続きが困難となることがあります。

このような相続関係が複雑なケースや特定の状況下での相続手続きをスムーズに進めるためには、専門家である司法書士に依頼することがおすすめです。司法書士は、相続手続きに関する専門的な知識と経験を持っており、難易度の高い手続きや特殊なケースでも確実にサポートしてくれます。また、時間が取れない人や遠方の不動産を相続する場合でも、司法書士が代わりに手続きを進めてくれるため、安心して任せることができます。

相続手続きの難易度や状況に応じて、専門家への依頼を検討することで、手続きを迅速かつ確実に進めることができるでしょう。

相続登記の手続きを自分で行うことには、メリットとデメリットがあります。以下で詳しく解説していきます。

相続登記を自分で行う最大のメリットは、専門家である司法書士への報酬を節約できることです。通常、相続登記にかかる司法書士の費用はおおむね10万円程度（1つの物件につき）となります。この費用を節約することができれば、相続手続き全体のコストを大きく削減することが可能となります。

さらに、自分で手続きを行うことで、相続登記のプロセスや必要な書類の内容について深く理解することができます。これにより、将来的に同様の手続きが必要となった際に、よりスムーズに進めることができるでしょう。また、自分で手続きを行うことで得られる経験や知識は、他の相続関連の手続きや不動産取引にも役立つ可能性があります。

相続登記を自分で行うことの代表的なデメリットは次のとおりです。

相続登記の手続きは、必要な書類の収集や法務局への出向など、多岐にわたる作業が必要となります。特に、何度も法務局へ行く必要がある場合、貴重な時間を多く割くこととなります。また、書類の整理や申請の手続き自体も複雑であり、一般の方には難易度が高いと感じることが多いでしょう。

相続登記の手続きには、専門的な知識や経験が求められます。そのため、自分で手続きを行う場合、登記の漏れや書類作成でのミスが起こりやすくなります。特に、書類の不備や手続きのミスは、後に大きなトラブルの原因となることがあります。

さらに、相続登記のミスや過誤は、後から修正するのが難しく、修正にも時間や費用がかかる場合があります。また、手続きの中で疑問や不明点が生じた際に、専門家のアドバイスやサポートを受けることができないため、不安やストレスが増大する可能性もあります。

相続登記の手続きを進めるにあたって、必要となる書類は相続の方法や状況によって異なります。具体的には、法定相続による相続登記、遺産分割による相続登記、遺言による相続登記の3つのケースが考えられ、それぞれで必要な書類が変わってきます。

以下に、3種類の相続方法ごとに必要となる主要な書類を表にまとめました。

法定相続の場合は、基本的な書類の提出が求められます。遺産分割協議による相続の場合、相続人全員の合意に基づく遺産の分割方法を示す「遺産分割協議書」や印鑑証明書が必要となります。遺言による相続の場合、遺言書の提出が必要となります。特に、遺言が自筆証書や秘密証書の場合は、家庭裁判所の検認手続きが必要となることもあります。

相続登記の手続きは複雑であり、必要な書類も多岐にわたるため、詳細な情報やサポートが必要な場合は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

登録免許税は相続登記を申請した際に法務局に納付する税金になります。税額は土地や建物、マンションの固定資産評価額に税率をかけて計算をします。

相続登記の税率は0.4%となりますので、申請する不動産の評価額が1,000万円の場合

1,000万円×0.4%＝4万円

になるため、申請に必要な登録免許税は4万円です。

相続登記を申請する際に法務局へ提出する書類で取得しなければならない書類は主に以下のものがあります。

亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡までの除籍謄本や改製原戸籍

相続人の戸籍抄本または戸籍謄本

被相続人の住民票除票または戸籍の附票

不動産の名義人となる相続人の住民票または戸籍の附票

相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議をした場合）

手続きする不動産の固定資産評価証明書

 これらの書類は市役所、区役所などの官公署に請求しますが、取得の際に戸籍謄本なら450円、除籍謄本なら750円というように所定の手数料を支払って取得します。

必要な書類を全て揃えるのにどれくらいの費用がかかるかについては、４人家族で相続人が配偶者と子２人、不動産は自宅である土地と家というようなケースであれば、５千円前後の金額になるかと思います。

相続人の人数が多く相続関係が複雑な場合などは、取得する戸籍等がかなりの量になりますので、その分多くの手数料が必要になります。

申請を自身でやりたいと考えている方については関係ありませんが、司法書士事務所へ申請を代行してもらう場合には司法書士への報酬が発生します。司法書士は登記申請の専門家ですので、仕事が忙しく時間がとれない、申請方法を調べてみたが難しそうなので誰かに頼みたいと考えている方はまず相談してみることをお勧めします。

相談から手続きの依頼まで安心して任せることができます。報酬については事務所によって違いがありますので、決まった金額というのはありません。司法書士へどこからどこまでの手続きを依頼するかによりますが、戸籍謄本等の全ての必要書類の取得、遺産分割協議書等の書類作成、法務局への登記申請などの手続きを包括的に依頼した場合の報酬相場は８万円～１５万円程度かと思います。

島田 悠史
昭和61年生まれ　東京都荒川区出身

■資格
司法書士
登録番号 東京7509号
簡裁訴訟代理関係業務認定会員
認定第1501067号

■所属
東京司法書士会

■ごあいさつ
2015年に司法書士試験合格後、2017年に文京区で独立開業。
相続業務に特化し、不動産相続登記に加えて預貯金・株式などの金融資産も含めた遺産承継手続きを年間100件以上受任。
依頼者様が気軽に相談が出来る事務所環境を整えております。