預貯金口座の相続手続き丸ごと代行プラン（銀行の解約払戻し・凍結解除）

金融機関は口座名義人の死亡を知ると、預貯金の引き出し等を出来なくするために口座を凍結させます。

口座の預貯金を使用できるようにするためには、相続人から預貯金口座の相続手続きをして、払い戻しを受ける必要があります。

該当の口座を生前に公共料金などの引き落としに使っていた場合には凍結後は引き落とし処理が不可能になりますので、引き落とし口座の変更を含めて早急に手続きすることが必要です。

代表相続人として１人の相続人が銀行とのやり取りに対応することはもちろん可能ですが、手続きに必要な書類の相続手続依頼書や遺産分割協議書などには、原則として相続人全員の実印での押印と印鑑証明書の添付を金融機関から要求されます。

ですので書類の準備や、やり取りを含めると相続人全員が手続きに関与する必要があります。

なお、亡くなった方が生前に遺言書を残して、遺産である預貯金の承継人を指定していた場合は相続人全員の関与が不要になる場合もあります。

相続の内容や金融機関によって必要な書類は異なりますが、一般的には以下の書類が必要になります。

• 金融機関所定の相続手続依頼書、相続届など
• 被相続人の死亡から出生まで遡った戸籍一式
• 相続人全員の戸籍謄本（抄本）
• 相続人全員の印鑑証明書（３か月～６か月以内に発行されたもの）
• 手続きする口座の通帳、キャッシュカード
• 遺産分割協議をした場合は遺産分割協議書
• 遺言書がある場合は遺言書

預貯金口座の相続手続きを進めるにあたって特に煩雑なものについては主に以下があります。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍一式の取得
• 遺産分割協議書の作成
• 金融機関の窓口での手続き
• 相続人間での書類のやり取り

当事務所の預貯金口座の相続手続き丸ごと代行プランではこれらの手続きもすべて含んだ内容になっております。

特に金融機関の窓口での手続き代理については平日日中に手続きをすることが難しいというお客様にご好評いただいております。

相続人の印鑑証明書については代理で取得できる書類ではありませんので、お客様自身にご取得いただきます。

ご依頼いただいた場合に必要になる費用は当事務所の報酬と実費の総額になります。

実費については戸籍謄本等の取得の際に役所へ支払う手数料と郵便費や交通費の合計額です。

• 戸籍謄本：４５０円
• 除籍謄本：７５０円
• 改製原戸籍：７５０円

必要になる戸籍の手数料については、一般的な親子間の相続であれば５～６千円程度になるかと思います。

報酬の相場はそれぞれの事務所によって差がございますが、当事務所のプランは預貯金口座の財産額に関係なく6０，０００円の定額制で提供しております。

また、複数の金融機関の口座を手続きする場合には１社につき１万円の報酬加算で承りますので、口座の数が多いお客様でもご好評いただいております。