不動産相続登記・預貯金口座などの相続手続き

相続名義変更サポート

不動産名義変更6万円 預貯金口座5万円から手続き代行致します。

運営事務所:司法書士島田悠史事務所
〒113-0021 東京都文京区本駒込5丁目57-7(
駒込駅から東口から徒歩5分)

ご相談・お見積りは無料です。
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定休日:土曜・日曜・祝日

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相続登記(不動産名義変更)

相続登記丸ごと代行プラン

土地・家・マンションの不動産名義変更を書類収集から登記申請までを丸ごと代行。
全国対応でご依頼承ります。

  • 手続きに必要な全ての戸籍一式の取得
  • お客様の状況に合わせた遺産分割協議書の作成
  • 相続関係説明図の作成
  • 申請書作成から完了書類受領まで法務局への登記申請も全て代行

3つの方法で手続きが可能です

郵送で書類を送付する方法

お住まいが遠いお客様には郵送のやりとりで手続可能です。

事務所にご来所いただく方法

ご来所いただいてお話を伺います。ご相談は無料です。

出張相談を利用する方法

出張可能範囲内で対応致します。

不動産名義変更(相続登記)は相続開始後に、土地・家・マンション等の不動産を管轄する法務局に申請をする手続きです。

司法書士島田悠史事務所ではお客様の手間を最小限に不動産名義変更を完了できるサービスをご用意しています。

 

  • 実家の土地と家を相続したので名義変更したい。
  • 仕事があり、平日に役所や法務局に行くことができない。
  • 戸籍を自分で集めるのが難しい。
  • 手続き費用がどれくらいかかるのかわからない。

 

不動産の相続手続きについて以上のようなお悩みがある場合はぜひご相談ください。

手続きの報酬

相続登記丸ごと代行プラン

報酬 6万6,000円(税込)

プランに含まれるサービス内容

  • 相続人調査
  • 物件調査
  • 相続関係説明図作成
  • 遺産分割協議書作成
  • 戸籍謄本等の取得
  • 住民票等の取得
  • 固定資産評価証明書の取得
  • 登記事項証明書の取得
  • 登記申請書の作成
  • 法務局への登記申請

相続登記に必要となる費用は、司法書士事務所に手続きを依頼した場合の報酬と申請の際に納付する登録免許税、戸籍等必要書類を取得する手数料の合計金額です。

 

当事務所のサービスは法務局への登記申請の他に、印鑑証明書を除いた全ての必要書類の代行取得(戸籍謄本、固定資産評価証明書等)と遺産分割協議書などの書類作成を含んだ内容です。

※書類取得の際に役所へ支払う手数料及び切手代はお客様負担となります。

 

 手続き費用の詳細とイメージは以下のページをご覧ください。
費用の加算があるケース

下記の条件に当てはまる場合は加算料金が発生しますのでご注意ください。

  • 相続人の人数

法定相続人の人数が5名を超える場合は、

1名ごとに1万円の加算となります。

 

  • 複数の不動産が別の場所にある場合(法務局の管轄が複数の場合)

たとえば東京都と埼玉県の不動産を名義変更する等の場合で、

法務局の管轄が異なる場合は1管轄ごとに2万円の加算となります。

費用のイメージ
報酬 60,000円
登録免許税 40,000円
書類取得実費 5,970円
郵送費 5,000円
消費税 6,000円
合計 116,970円

手続きの内容例

  • 相続人は4名
  • 土地と家の不動産2つ
  • 不動産評価額は1,000万円
  • 戸籍謄本3通、改製原戸籍及び除籍謄本3通、住民票1通、固定資産評価証明書1通、登記事項証明書(登記簿謄本)2通を取得したケース

よくあるご質問

費用はどれくらいかかりますか?

税金等の実費と司法書士報酬の総額になります。

 

名義変更の費用についてまず必ず発生するものが登録免許税という税金です。

税額は名義変更をする不動産の固定資産評価額の0.4%で計算をします。

(1,000万円の不動産であれば登録免許税は4万円です。)

 

他の実費については申請の必要書類となる戸籍謄本等の取得のために役所に支払う手数料があります。

こちらは一般的な手続き内容であれば数千円ほどになります。

 

司法書士報酬は司法書士事務所に手続きを依頼した場合に必要になります。

司法書士事務所に依頼をせずに、ご自身で手続きをする方もいらっしゃいますので、その場合は税金等の実費のみが手続き費用になります。

 

報酬の相場や料金体系についてはそれぞれの事務所によって差がございますが、当事務所の名義変更サービスは定額制で提供しており、報酬について不安なく依頼出来るとご好評いただいております。

 

 

代行してくれる手続きの範囲は?

印鑑証明書の取得以外の全ての手続きを代行致します。

お客様が手続きについて悩まれるものが、膨大な量になる戸籍謄本等の取得、遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請などがあるかと思いますが、当事務所の相続登記丸ごと代行プランはこれらの手続きもすべて含んだ内容になっております。

 

申請に必要になる戸籍については司法書士の職権により代理で取得します。

相続人の印鑑証明書については代理で取得できる書類ではありませんので、お客様自身にご取得いただきます。

不動産が遠方にある場合でも依頼は可能ですか?

全国の不動産について手続きが可能です。

当事務所はオンライン登記申請システムに対応しており、北海道から沖縄県まで全都道府県の不動産について直接現地の法務局まで赴く必要なく、手続きが可能です。

 

相続人の現在のお住まいが東京で、北海道にある実家の相続不動産を名義変更したいようなケースや、反対にお住まいが北海道で、東京の不動産をというような場合でも問題なくご依頼承ります。

依頼する場合に面談は必須ですか?

お電話・郵便・メールでの手続きも可能です。

  • お電話・郵便・メールでの手続き
  • ご来所いただき相談してからの手続き
  • 出張相談を利用した手続き

 

当事務所に相続登記をご依頼いただいた場合は3つの方法で手続きを進めることが可能です。

 

仕事が忙しく時間がとれない、住んでいる所が当事務所から遠いが、手続きを依頼したいというお客様もいらっしゃいますので、そのような事情がある場合はお電話・郵便・メールで手続きを進めるお客様もいらっしゃいます。

柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

当事務所は無料出張相談も実施していますので、こちらもぜひご利用ください。

無料出張相談は地域に限りがございます。詳細はお問い合わせください。

 

※どの方法の手続によっても身分証の写しによるご本人の確認をさせて頂きます。

 

相続登記を司法書士に依頼するメリット

ご自身で法務局に行く必要はありません。

相続登記は不動産を管轄する法務局へ申請をしますが、ご自身で申請をされる場合、法務局での窓口相談、申請や書類の受取などで複数回現地の法務局へ行く必要があります。

司法書士に依頼した場合は申請をすべて代行しますので、お客様が法務局へ足を運ぶ必要はありません。

申請完了後の権利証についても、司法書士からお客様へお届け致します。

 

戸籍などの必要書類を集めなくて済む。

亡くなられた方の死亡から出生までの戸籍一式や相続人全員の戸籍など、相続登記は申請前にたくさんの書類を集めなければなりません。

特に死亡から出生までの戸籍一式はお住まいから遠い数ヶ所の役所に請求しなければならない場合もあります。

内容が複雑な申請の場合はその他の書類も必要になってきます。

書類の取得と作成も含めて依頼した場合は、この作業は司法書士が全て代わりに取得をしてくれますので、お客様の時間と手間の短縮になります。

 

お客様の作業は書類の署名押印と印鑑証明書の取得のみ。

ご依頼いただいた場合にお客様にしていただく作業は、当事務所で作成した遺産分割協議書、委任状などの書類への署名押印と、申請の内容が遺産分割協議に基づく内容である場合は相続人全員の印鑑証明書の取得のみです。

その他の準備から申請完了までの手続きは、全てお任せいただけますのでお客様の手間を最小限に相続登記を完了する事が出来ます。

 

税金・実費のご案内

登録免許税

登録免許税は登記申請する際に国に納める税金となります。

相続登記の場合の税率は不動産評価額の0.4%です。

不動産評価額1,000万円の場合

登録免許税は40,000円

不動産評価額をご連絡いただければ手続き費用の概算をご案内する事が可能です。

お見積りは無料で承りますのでお気軽にお問い合わせください。

 

戸籍謄本等の書類取得費

当事務所でお客様の代わりに取得する戸籍謄本等についての役所へ支払う手数料になります。

手続きの内容で取得する書類の通数、書類は異なります。

 

戸籍謄本      1通 450円

除籍謄本      1通 750円

改製原戸籍     1通 750円

戸籍の附票     1通 300円

住民票       1通 300円

固定資産評価証明書 1通 400円

登記事項証明書   1通 500円

 

各自治体により手数料が異なる書類があります。

 

郵送費

役所への戸籍請求の際に使用する切手代と、お客様との書類のやり取り及び法務局への書類提出の郵送費の合計金額です。

通常の手続きであれば4,000円~5,000円になります。

相続登記丸ごと代行プランの特徴

手続きを丸投げできます!

不動産名義変更の必要書類については被相続人の戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書など多岐にわたります。

 

弊所にご依頼いただいた場合は印鑑証明書以外の戸籍謄本や遺産分割協議書の書類収集・作成もこちらで代行します。

お客様の手間を最小限に手続き完了までお任せください。

 

費用面の不安を取り除きます!

お客様が安心して手続きを進められるように、分かりやすい費用設定や事前のお見積り等、丁寧な説明を心がけています。

 

当事務所は相談については無料で承っております。安心してご依頼いただくために事前に必ずお見積りを提示いたします。

 

最初にご相談いただいた内容に大きな変更がなければ、追加の費用が発生することはありませんので、ご安心ください。

 

全国の不動産について手続きが可能です!

オンライン登記申請システムの導入により、現地の法務局に直接行くことなく手続きが可能です。

 

実家の土地・家を相続したが、現在のお住まいが遠方の場合等のケースでも問題なくご依頼いただけます。

 

手続きの流れ

お問合せ

ご相談は無料で承ります。

まずお電話又はお問い合わせフォームからお問い合わせください。

費用の概算を知りたいという方はお見積りフォームをご利用ください。

電話、メールでは不安なので詳しくお話したいという方には、面談でのご相談も可能です。

最初にお問い合わせいただく内容は

  • 費用がどれくらいかかるのか知りたい
  • 必要書類を知りたい
  • 手続き開始から完了までの期間

等のご相談が多いです。

ご依頼

ご依頼いただく前に必ず事前に費用のお見積りを提示いたします。

内容に納得いただきましたら、正式にご依頼ください。

 

手続き内容でご不明な点がございましたらお気軽にお申し付けください。

着手金等はございませんので、この時点で費用の請求はありません。

手続き開始

ご依頼いただきましたら、すぐに手続きを開始します。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や遺産分割協議書等の書類は当事務所で取得・作成致します。

 

書類の準備が完了する期間は2週間から3週間ほどとなります。

相続人の方にしていただく手続きは

  • 印鑑証明書の取得
  • 申請書類への署名押印

となります。

 

法務局へ登記申請

手続きの準備が整いましたら、登記申請書を作成して不動産を管轄する法務局へ名義変更の登記申請をします。

 

法務局での審査を経て、申請完了までの期間は1週間から2週間ほどとなります。

 

手続き完了

法務局での申請が終わりましたら、お客様へ不動産の権利証を含む完了書類をお送りします。

書類をお受け取りいただきましたら全ての手続きが完了になります。

 

手続き開始から完了までの期間はおおよそ1ヵ月から1ヵ月半です。

完了後もご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

 

相続登記の基礎知識

相続登記の申請先は?

相続登記は法務局にて申請をします。

法務局は全国に支局や出張所が存在しており、不動産所在地ごとに管轄があります。

 

そのため申請は必ず不動産所在地の管轄法務局に申請をしなければならず、不動産管轄ではないお住まいの最寄りの法務局に申請しようとしても受け付けてもらえません。

申請方法は窓口申請、郵送申請、オンライン申請の3つの方法があります。

 

申請にかかる時間は?

相続登記申請が完了するまでの期間はおおよそ1~2週間ほどです。

申請後に法務局で申請内容に不備が無いか、戸籍などの必要書類が不足していないかなどの審査が行われます。

 

内容に問題がなければ申請完了となりますが、訂正や追加の書類が必要な場合には法務局から補正の連絡がきます。

完了までの期間は法務局の場所や繁忙期などの時期によって前後します。

申請後に書類は返却してもらえるか?

​​相続登記は戸籍一式、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書などの書類を提出しますが、これらの書類は申請の際に現本還付の手続きをとれば全て返却してもらえます。

 

原本還付の方法は書類を提出する時に原本と一緒にコピーを付けて、申請者がそのコピーに、これは原本と相違ない旨の記載をして署名(記名)押印します。

原本還付をすれば他の相続手続きで同じ書類を使用する事ができるので、改めて取得する必要がなくなります。

相続登記に権利証は必要か?

​​相続登記では不動産の権利証は必要書類とはなりません。

売買や贈与などの他の不動産登記では不動産を手放す方の意思確認と本人確認として、権利証が必要書類になります。

 

相続については売買などの契約行為とは異なり、相続が開始して所有者を相続人に変更する手続きになりますので、意思確認の必要はありません。

そのため相続登記では権利証を提出する必要は無いということになります。

 

なお、通常の相続登記では権利証は必要ありませんが、他の書類が揃えられない時に必要になる場合があります。

ケースとしては亡くなった方の死亡時の住所と、登記簿上の住所のつながりを証明できない場合です。

これは住民票や戸籍の附票などで証明をしますが、これらの書類は役所での保存期間が転出や除籍から5年となっており、5年を超えた場合、取得する事ができなくなります。

そのような場合に代替の書類として権利証を提出して申請を完了させる事が出来ます。

お手元にある亡くなった方の権利証は、少なくとも相続手続きが終わるまでは保管する事をお勧めします。

 

相続登記丸ごと代行プランをご利用されたお客様

父が亡くなり実家を相続する

東京都羽村市 Oさん(40代女性)

内容

  • 亡父名義の土地と家があり、相続人は母と子2人。
  • 相続人の間で話し合いは済んでおり、長男の名義にしたい。
  • 戸籍の収集や遺産分割協議書の作成が出来ずに困っている。
  • 登記の申請までお願いできる事務所を探していた。

 

相続登記丸ごと代行プランは、戸籍謄本や遺産分割協議書の書類収集・作成から法務局への登記申請までの全てを含んだ内容になっています。

手続きをどこから手をつけていいかわからないと悩んでいる方も安心してご相談ください。

 

当事務所ではお客様の手間を最小限に手続きを完了できる事を心がけています。

相続登記丸ごと代行プランに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

ご相談・お見積りは無料で承っております。

当事務所へのアクセス

最寄り駅はJR山手線駒込駅、東京メトロ南北線駒込駅になります。

駒込駅東口から徒歩5分です。

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代表者ごあいさつ

司法書士 島田 悠史

   東京司法書士会所属
   登録番号 東京7509号