不動産相続登記・預貯金口座などの相続手続き

相続名義変更サポート

不動産名義変更6万円 預貯金口座5万円から手続き代行致します。

運営事務所:司法書士島田悠史事務所
〒113-0021 東京都文京区本駒込5丁目57-7(
駒込駅から東口から徒歩5分)

ご相談・お見積りは無料です。
お気軽にお問合せください

受付時間:9:00~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

03-5842-1985

相続登記(不動産名義変更)の必要書類を解説

相続不動産を名義変更するためには、法務局へ相続登記という申請をしなければなりません。

申請の際には亡くなられた方の(被相続人)出生から死亡までの戸籍一式や様々な書類を提出する必要があります。

このページでは相続登記に必要な書類を個別に解説していきます。

 

役所で取得する書類

被相続人の出生から死亡までの戸籍一式

被相続人の生まれた時から亡くなられた時までの親族関係を確認して、相続人を確定させるために取得します。

戸籍の請求は本籍地の役所に請求するので、被相続人の本籍地が結婚や転籍などで変わっている場合はそれぞれの本籍地に請求する必要があります。

 

まずは死亡時の本籍地に被相続人の戸籍を請求して、それから過去の戸籍を辿っていく方法で戸籍を集めていきましょう。

 

本籍地が分からないというような場合は本籍地記載のある住民票除票を取得して確認する方法があります。

 

死亡時の本籍地で戸籍を確認して、結婚での本籍地変更や転籍があったら、前の本籍地の役所へまた戸籍を請求していきます。

 

請求の方法としては「相続手続きで使用するので、この役所で取得できる被相続人の戸籍を全て出してください」と言えばスムーズに取得できると思います。

 

なお、相続関係が代襲相続や兄弟姉妹が相続人の場合などは取得する必要のある戸籍一式が増えます。

 

代襲相続とは例えば父より先に子が死亡しており、その後に父が死亡したというような場合、父の相続について子の代わりに孫が相続人になるというようなケースです。

この場合、被代襲者(例だと子)の出生から死亡までの戸籍一式も取得する必要があります。

 

兄弟姉妹が相続人の場合は被相続人の直系尊属(父母、祖父母)の死亡と第3順位の相続人全員を確認するために、被相続人の父と母それぞれの出生から死亡までの戸籍一式を取得します。

相続人となる順位は法律で決められており、

配偶者:常に相続人となる

子:第1順位

父母、祖父母(直系尊属):第2順位

兄弟姉妹:第3順位

となっているためです。

相続人全員の現在戸籍

相続人となる者を確認するために相続人全員の現在の戸籍が必要です。

出生まで遡る必要はありません。

 

相続時に相続人が存在しているかを確認するためのものなので、被相続人の死亡日以後の戸籍を用意しなければいけません。

 

なお、配偶者や結婚前の子については、被相続人の戸籍の中に記載されています。

同じものを複数取得する必要はありませんので、被相続人の死亡時の戸籍があれば、配偶者や結婚前の子の現在戸籍としても使用することが出来ます。

被相続人の住民票除票又は戸籍の附票

被相続人の住所地を確認するために取得します。

不動産の登記簿には所有者の氏名と住所が記載されていて、相続登記は登記簿上に所有者として記載されている者と、亡くなった被相続人が同じ人物であるかの同一性の確認を氏名と住所で行います。

 

その為、登記簿上の住所と死亡時の住所が一致していれば、同一性の確認は住民票の除票1枚で事足りるのですが、例えば引っ越しを繰り返していて、住所を転々としている場合に登記簿上の住所が古い住所のままになっているケースがよくあります。

 

その場合は登記簿上の古い住所から死亡時の住所までの繋がりを証明する書類が必要になります。

住民票には1つ前の前住所、戸籍の附票にはその本籍地にいた間の住所の履歴が記載されているので、それらを取得して住所の同一性を確認します。

 

住民票除票と除籍された戸籍の附票の保存期間は現在の法律では5年になります。

保存期間の経過により既に廃棄されている場合で書類を取得できない場合は代替の手段が必要になります。

対象不動産の権利証を提出したり、相続人全員の印鑑証明書付きの上申書を作成するなどいくつか方法がありますが、手続きとして余計な手間が増えてしまいますので書類の取得は早めに進めることをお勧めします。

 

なお、登記簿上の住所の記載と被相続人の戸籍の本籍地の記載が同じであれば、同じ人物であるという確認がとれることになるので、上記の住民票除票などの書類取得は不要になります。

不動産の名義人になる相続人の住所を証明する書類

不動産の登記簿には所有者の住所が記載されますので、名義人となる相続人の住所を証明する書類が必要です。

不動産の名義人とならない相続人のものは必要ありません。

 

以下の書類を申請に使用することが出来ます。

  • 住民票
  • 戸籍の附票
  • 印鑑証明書

 

印鑑証明書

遺産分割協議に基づいて相続登記を申請する場合は、印鑑証明書が必要書類になります。

 

遺産分割協議書には相続人全員が実印で押印する必要があるので、印鑑証明書で実印での押印を証明して、遺産分割の内容について相続人の意思確認をします。

 

銀行口座の相続手続きなどでは金融機関から手続きから3カ月以内の印鑑証明書を求められる事が多いですが、相続登記の場合は印鑑証明書の有効期限はありません。

固定資産評価証明書

相続不動産の固定資産評価額を証明するための書類です。

 

相続登記は申請の際に登録免許税という税金を納付する必要があり、登録免許税の税額は申請する不動産の固定資産評価額の0.4%になります。

 

固定資産評価証明書はこの登録免許税を計算するための必要書類です。

登録免許税は申請する申請する時点での固定資産評価額で計算をするので、固定資産評価証明書は必ず最新年度のものを取得してください。

被相続人が亡くなった年の固定資産評価証明書では申請を受け付けてもらえません。

 

請求場所は、不動産所在地にある市区町村の役所で取得します。

東京23区内の不動産については、23区内の都税事務所に請求することが出来ます

 

申請出来る人は原則、不動産の所有者になりますが、相続不動産の場合は所有者が亡くなっているため相続人から申請することが出来ます。

 

この場合、相続関係を証明するために相続関係の分かる戸籍を提示する必要があります。

(被相続人の死亡の記載がある戸籍と申請者が相続人である分かる戸籍)

なお、委任状を作成すれば、他の親族や手続きを依頼している司法書士などに請求を代理してもらうことも可能です。

役所への書類請求は郵送で出来る

住民票や印鑑証明書の請求は自分の住所地の役所へ請求することが出来ますが、戸籍の請求は本籍地へ請求しなければならず、固定資産評価証明書は不動産所在地の役所へ請求しなければなりません。

 

本籍地や相続不動産がある場所が遠方にある場合は、窓口に直接行くことが難しいので、その場合は書類を郵送で請求することが可能です。

 

以下に郵送での書類請求の方法をご紹介します。

詳細については市区町村の役所へお問い合わせください。

戸籍の郵送請求

請求できる人は被相続人の配偶者と子や父母などの直系親族です。

委任状があればその他の者から代理で取得する事も可能です。

 

本籍地の役所から戸籍請求の申請書を印刷して、必要事項を記入します。

記入例もホームページで紹介されているので、そちらを参考にしましょう。

 

戸籍を請求する際には、本籍地と筆頭者の情報が必ず必要になります。

不明な場合はまずその人の住民票(本籍地の記載入り)を取得して確認する方法もあります。

 

被相続人の出生から死亡までの戸籍一式を請求する場合は、「被相続人○○の出生まで遡った取得できる戸籍を全てお願いします」とメモ書きを付けておけば、役所の人も分かってくれます。

 

手数料の支払いについては現金を普通郵便で送ることはできないので、定額小為替で支払いをします。

定額小為替はゆうちょ銀行、郵便局で購入できます。

戸籍の手数料は戸籍謄本は450円、改製原戸籍と除籍謄本は750円です。

戸籍が全部で何通になるのか分からない場合は多めの定額小為替を送れば、お釣りを返送してくれます。

 

役所から返送のために、切手を貼り付けした返信用封筒も同封します。

 

必要書類を同封して郵送での請求後、1~2週間ほどで請求した戸籍謄本等が役所から送られてきます。

 

必要な書類

  • 戸籍請求の申請書
  • 相続関係が確認できる戸籍

(被相続人の戸籍から相続関係が分かる場合は不要)

  • 代理人から請求する場合は委任状
  • 本人確認書類(運転免許証等、代理人から請求する場合は代理人のもの)
  • 定額小為替
  • 切手を貼付けした返信用封筒

固定資産評価証明書の郵送請求

請求できる人は不動産所有者の相続人と、委任状があれば相続手続きを依頼している司法書士などの代理人から請求することが出来ます。

 

まず不動産所在地の役所のホームページで評価証明書取得用の申請書を印刷して、必要事項を記入します。

記入例もホームページで紹介されているので、そちらを参考にしましょう。

 

手数料の支払いについては現金を普通郵便で送ることはできないので、定額小為替で支払いをします。

定額小為替はゆうちょ銀行、郵便局で購入できます。

手数料については自治体によって異なりますが、200円~400円程度になります。

 

役所から返送のために、切手を貼り付けした返信用封筒も同封します。

 

必要書類を同封して郵送での請求後、1~2週間ほどで請求した固定資産評価証明書が役所から送られてきます。

 

必要な書類

  • 評価証明請求の申請書
  • 相続関係が確認できる戸籍

 (相続人であることがわかる相続人の戸籍謄本等、被相続人の死亡の事実を確認できる除籍謄本等)

  • 代理人から請求する場合は委任状
  • 本人確認書類(運転免許証等、代理人から請求する場合は代理人のもの)
  • 手数料分の定額小為替
  • 切手を貼付けした返信用封筒

自分で作成する書類

登記申請書の雛型

登記申請書

法務局に提出する登記申請書は、窓口で用紙をもらってその場で記入するようなものではなく、事前に作成して申請しなければなりません。

 

「目的」「原因」「申請人」「登録免許税」などの項目を、申請の内容に当てはめて作成していきますが、登記申請書など作成したことが無い方がほとんどだと思います。

 

法務局での登記相談窓口や、法務局のホームページの相続登記の申請書の雛型が紹介されているページを参考にして作成する方もいらっしゃいます。

 

遺産分割協議書の雛型

遺産分割協議書

共同相続人間の遺産分割協議で相続不動産を取得する相続人を決めた場合は、その合意の内容を書面化した遺産分割協議書が相続登記の申請の必要書類となります。

 

遺産分割協議書の書き方については、必ずこうしなければならないという決まりはありません。

  • 相続人の押印については必ず実印で押印
  • 被相続人の氏名、最後の住所及び本籍地、死亡日を記載
  • 遺産をどの相続人が取得するのかを明記し、取得する遺産を正確に記載

などの部分に注意して作成しましょう。

 

不動産の表記方法は法務局で登記簿(登記事項証明書)を取得して、登記簿の記載とおりに表記すれば問題ありません。

被相続人が遺言書を残していた場合

被相続人が生前に、遺産である不動産を特定の相続人に相続させる遺言書を作成していて、遺言書の内容で相続登記を申請する場合は遺言書が必要書類になります。

 

遺言の種類には「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」があります。

 

公正証書遺言は遺言書作成時に公証役場から正本と謄本の2通が交付されますが、相続登記は謄本でも申請する事が出来ます。

 

自筆証書遺言と秘密証書遺言については家庭裁判所での検認手続きをしてからでないと、申請に使用することが出来ません。

 

なお、2020年7月から「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が施行され、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度が開始されます。

この場合、法務局で保管した自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが不要になります。

相続放棄をした相続人がいる場合

家庭裁判所での相続放棄手続きをした相続人がいる場合は、相続放棄申述受理証明書が申請の必要書類になります。

相続放棄した人については相続人にならないので、法定相続分の計算に入れる必要が無く、遺産分割協議にも参加する必要もありません。

その人の戸籍や印鑑証明書などの書類も申請に必要ありません。

 

しかし通常の書類のみでは相続放棄をしたことが分からないので、相続放棄申述受理証明書を添付して、相続放棄した相続人がいることを証明します。

 

なお、相続放棄申述受理証明書は家庭裁判所に交付請求をする必要がありますが、相続放棄の手続きが完了した際に相続放棄した相続人に送付される「相続放棄申述受理通知書」を代わりに申請に使用することも可能です。

 

申請の内容別の必要書類一覧

相続登記の申請方法は「遺産分割協議の内容で申請」、「遺言書の内容で申請」、「法定相続分で申請」に分類されます。

それぞれの内容で申請に必要書類が異なってきますので、ケース別にご紹介します。

 

なお、赤字で表記されている書類については、司法書士事務所に相続登記を依頼した場合に、取得と作成を代行してもらえる書類になります。

遺産分割協議での申請の場合

1. 登記申請書

2. 遺産分割協議書

3. 相続人全員の印鑑証明書(有効期限なし)

4. 被相続人の出生から死亡までの戸籍一式

5. 相続人全員の現在の戸籍

6. 不動産の名義人になる相続人の住民票(戸籍の附票、印鑑証明書でも可)

7. 固定資産評価証明書(最新年度のもの)

 

 

遺言書での申請の場合

1. 登記申請書

2. 遺言書

3. 被相続人の死亡の記載がある戸籍

4. 不動産の名義人になる相続人の現在の戸籍

5. 不動産の名義人になる相続人の住民票(戸籍の附票、印鑑証明書でも可)

6. 固定資産評価証明書(最新年度のもの)

 

※遺言書の内容で申請する場合は、被相続人の戸籍について出生まで遡る必要はありません。

 

 

 

法定相続分で申請する場合

1. 登記申請書

2. 被相続人の出生から死亡までの戸籍一式

3. 相続人全員の現在の戸籍

4. 不動産の名義人になる相続人の住民票(戸籍の附票、印鑑証明書でも可)

5. 固定資産評価証明書(最新年度のもの)

申請の必要書類は原本還付手続きを忘れずに

相続関係説明図

必要書類の登記申請書以外は、申請時に原本還付手続きをすることで、申請完了後にすべて返却してもらう事が可能です。

戸籍や遺産分割協議書、印鑑証明書などは他の相続手続きでも使用するので、忘れずに原本還付をするようにしましょう。

 

原本還付の方法は、原本還付したい書類のコピーを取り、そのコピーをホッチキスでまとめ、一番上の書類に「この書類は原本に相違ありません」と記載し、署名押印します。(記名押印でも可)

そしてその下の書類全てに契印をします。

 

申請の際に原本と一緒にこのコピーを同封して申請をしましょう。

相続関係説明図を作成すれば戸籍のコピーをとる必要が無い

相続関係説明図とは被相続人の相続関係を図面にした家系図のような書類です。

 

上記の原本還付の方法は、原本還付したい書類全てのコピーを取る必要がありますが、相続関係説明図を提出すれば、被相続人と相続人の戸籍一式のコピーを取る必要がなくなります。

 

(相続関係説明図を提出しても戸籍以外の印鑑証明書や住民票、遺産分割協議書などは原本還付手続きをする必要があります)

必要書類が揃わない場合は司法書士へ相談を

相続登記に必要になる書類は、取得するものと作成するものでかなりの量になります。

 

当事務所にご依頼いただいた場合は、印鑑証明書以外の必要書類の取得と作成を代行いたします。

 

自分で全ての書類を揃えるのが難しいとお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

相続手続きでお困りなら

当事務所は各種相続手続きについてご相談は無料で承っております。

ご相談・ご依頼のお問い合わせは、お電話又はお問い合わせフォームからご連絡ください。

 

費用の概算をお知りになりたい方はお見積りフォームをご利用ください。

どのようなご相談でも結構です。

親切・丁寧に対応させていただきます。

 

 

お問合せ・ご相談はこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

03-5842-1985

受付時間:9:00~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

ご依頼・相談はこちら

お電話でのお問合せ・相談予約

03-5842-1985

無料お問い合わせ・お見積りフォームは24時間受け付けております。
お気軽にご連絡ください。
 

アクセス・受付時間

住所

〒113-0021 東京文京区本駒込5丁目57-7

アクセス

駒込駅から東口から徒歩5分

受付時間

9:00~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

※フォームからのお問合せは24時間受付しております。

代表者ごあいさつ

司法書士 島田 悠史

   東京司法書士会所属
   登録番号 東京7509号