相続登記に必要な固定資産評価証明書

相続登記の申請には登録免許税という税金を法務局に納付する必要があります。

評価額の0.4%が税額になり、評価額1.000万円の不動産の登記申請をする場合の登録免許税は4万円です。

相続登記に必要な評価証明は最新年度のものを必要書類として添付する必要があります。

評価証明書は年度ごとに切り替わり、4月1日に最新年度のものが発行されます。

不動産所有者が亡くなった年の評価証明書や、３月に取得した評価証明書を４月以降の申請に使おうとしても使用する事が出来ませんので、注意しましょう。

評価証明書を取得できる場所は、対象不動産の所在地の役所等で取得します。

東京23区の不動産については、23区内にある都税事務所のどこでも請求することが可能です。

東京23区外、他の道府県の場合は、不動産所在地の市役所、区役所、役場等に請求をします。

固定資産評価証明書を請求できる人は原則不動産の所有者に限られますが、委任状があれば、親族や司法書士などの専門家に請求を代理してお願いすることができます。

相続不動産の場合は所有者が亡くなられているわけなので、その相続人から請求をします。

その際に不動産所有者の相続人であることを証明するために相続関係が分かる戸籍が必要書類になります。

主な請求の必要書類として以下のものがあります。

• 評価証明請求の申請書
• 相続関係が確認できる戸籍

(相続人であることがわかる相続人の戸籍謄本等、被相続人の死亡の事実を確認できる除籍謄本等)

• 代理人から請求する場合は委任状
• 本人確認書類(運転免許証等、代理人から請求する場合は代理人のもの)

申請書は窓口に行けば置いてありますが、都税事務所や役所のホームページの評価証明書請求関連のページにてダウンロードすることができ、事前に入手することもできます。

取得するための手数料については役所によって差がありますが、１通２００円～４００円になります。

東京２３区内の不動産の評価証明書については１通４００円です。

基本的に評価証明書は不動産所在地の役所に請求しなければならないため、お住まいが遠方の場合は窓口に直接行くことが難しいと思います。

その場合は郵送によって請求することも可能です。

必要書類は基本的に変わりませんが、切手を貼り付けた返信用封筒と手数料の支払いのための定額小為替を同封します。

定額小為替はゆうちょ銀行や郵便局で購入できます。

郵送での請求方法については各役所の評価証明書請求関連のホームページをご確認ください。

なお、東京２３区内の不動産について郵送請求をする場合は「都税証明郵送受付センター」で一括して請求を受け付けています。