遺言書の内容で名義変更する相続登記の必要書類

内容を確認するために遺言書が必要書類になります。

遺言書には主に以下の３つの種類があります。

• 公正証書遺言
• 自筆証書遺言
• 秘密証書遺言

自筆証書遺言と秘密証書遺言の方式で遺言書が作成されている場合には、登記申請をする前に家庭裁判所で遺言書の検認手続きをして、検認済証明書を取得する必要があります。

公正証書遺言の場合は検認手続きは必要ありません。

公正証書遺言の正本又は謄本を用意して申請の書類とします。

なお、自筆証書遺言の法務局での保管制度（令和２年７月１０日施行）を利用した場合には、その自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが不要になります。

被相続人が死亡して、相続が開始したことを確認するために取得します。

遺産分割協議、法定相続分で相続登記を申請する場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式を揃えなければなりませんが、遺言書で申請する場合では不動産を相続する相続人はすでに決まっているので、法定相続人を確認する必要がありません。

そのため被相続人の死亡の事実がわかる戸籍のみで足りるという事になります。

被相続人の死亡時の住所と名義変更する不動産の登記簿上の住所が一致するかを確認するために必要になります。

もし生前に被相続人の住所が複数回変わっており、登記簿上の住所が古いままになっている場合には、古い住所から死亡時までの住所の履歴を証明しなければなりません。

住民票には前住所の記載があり、それでも足りない場合は戸籍の附票を取得して住所の履歴を確認します。

不動産の名義人になる人が被相続人と相続関係にあること、存在することを確認するためのものです。

不動産を相続しない他の相続人の戸籍は必要ありません。

なお、配偶者や未婚の子は被相続人と同じ戸籍に入っているので、被相続人の戸籍で名義人となる相続人が確認できる場合には、それ一通で相続人の戸籍を兼ねることができるので重ねて取得する必要はありません。

新たに不動産の名義人となる相続人の住所を確認します。

以下の３つが住所の証明書類として使用できます。

• 住民票
• 戸籍の附票
• 印鑑証明書

相続登記の申請には登録免許税という税金を納付する必要があります。

税額は固定資産評価額で計算しますので、評価額を確認して登録免許税を計算するために固定資産評価証明書が必要書類となります。

評価証明書は毎年４月に年度が切り替わり新しいものが発行されますので、申請時点での最新年度のものを用意しましょう。

評価証明書の取得先は東京２３区内の不動産は各地の都税事務所で取得可能で、それ以外の不動産の場合は不動産所在の役所の税務課等で取得可能です。

固定資産評価証明書については以下のページをご覧ください。

相続登記に必要な固定資産評価証明書