【記入例付き】不動産を相続した場合の登記申請書の書き方を解説！入手方法や綴じ方についても紹介！

登記の原因を記入します。相続の場合、最も一般的なのは被相続人の死亡です。この際、死亡日と原因を申請書に正確に記入することが求められます。特に死亡日は、戸籍に記載されている日付と一致している必要がありますので注意しましょう。

相続人の情報記載は、登記申請書の中でも特に注意を要する部分の一つです。まず、相続人欄の隣には、かっこ書きで「被相続人 氏名」という形で被相続人の氏名を記載します。

この記載は、その不動産の権利が誰から誰へと移転するのかを明確にするためです。続いて、相続人の詳細な住所、氏名、そして連絡先としての電話番号を忘れずに記入しましょう。

特に、複数の相続人が存在する場合、どの相続人がどれだけの持分を相続するのか、それぞれの持分を正確に記載することが求められます。これは、後のトラブルを防ぐための重要な手続きです。

登記申請書の提出時には、その申請内容を補完・証明するための様々な書類の添付が必要です。これらの書類は、申請内容や不動産の種類、相続の状況などに応じて変わることがあります。

例えば、遺産分割協議書や遺言書、相続放棄の書類などが該当する場合があります。必要な書類を確実に添付しなければ、申請が受理されない場合もあるので、事前に確認し、漏れがないよう十分な注意が必要です。

登記識別情報は、不動産登記の際、非常に重要な情報となります。

登記識別情報は、登記の申請が無事に完了した際に発行されるもので、記載されている番号は、将来的に不動産の売却や譲渡、さらなる相続の際に必要となります。したがって、特別な理由がない限り、この情報の通知を希望することを強くおすすめします。

もし、通知を受け取らなかった場合、後々必要な際に再度取得する手間が発生する可能性があるため、初めから通知を受け取るようにしておくと良いでしょう。

登記申請を行う際には、登記申請書の提出日を明記する必要があります。この日付は、登記申請書を記入した日ではなく、実際に法務局に提出する日付である点に特に注意してください。

また、申請を行う法務局については、不動産の実際の所在地を管轄する法務局を記載します。異なる場所に所在する不動産の登記申請を一括で行う際には、それぞれの不動産所在地を管轄する法務局を確認し、適切に申請書に記載しましょう。