数次相続の解説－遺産分割協議書や取得する戸籍の範囲

• 相続手続きが未了の間に次の世代の相続が開始する。

 

数次相続は父が亡くなった後に、その子が亡くなるというような本来であれば通常の相続の順番です。

しかし、父の相続について遺産分割協議が未了の間にその子が亡くなってしまうことによって、その子の相続人である配偶者や子（父から見て実子の嫁や夫、孫）が父の相続についても相続権を持ちます。

 

数次相続は相続手続きを長く放置していると３次、４次と進んでいきます。

そうなると相続人がどんどん増えていき、会ったことがない親族が共同相続人になるようなケースもあり、手続きがとても面倒な作業になります。

親が亡くなった後に子が亡くなった場合

例：父Aが亡くなり、Aには配偶者Bと子Cがいるが、Aの財産の遺産分割協議前にCが亡くなった。

Cには配偶者Dと子Eがいる。

 

この場合の相続人はAから見て配偶者ＢとCの配偶者Dと孫Eの３人です。

【必要な戸籍】

被相続人（A）の死亡から出生まで遡った戸籍謄本

相続人（B）の現在の戸籍謄本

相続人兼被相続人（C）の死亡から出生まで遡った戸籍謄本

Cの相続人（D）の現在の戸籍謄本

Cの相続人（E）の現在の戸籍謄本

 

Aさんが亡くなり（１次相続）、その後にCさんが亡くなった場合（２次相続）、Cさんの相続人であるDさんとEさん（Aさんから見て義子と孫）がCさんの相続人としてAさんの遺産を相続します。

そのため、通常の手続きであれば出生から死亡までの戸籍謄本一式はAさんのものだけでよいのですが、数次相続の場合はCさんの相続人が誰で、何人いるのかを確定させるためにCさんについても死亡から出生までの戸籍を取得します。

 

なお、集める戸籍については、通常結婚前は子供は親と同じ戸籍に入っています。

そのため親の戸籍を遡って取得していけば、結婚前の子供についてもその戸籍に記載があるはずです。

そのような場合は１通で親と子供の戸籍を兼ねることが出来るので、親の分と子の分と別々に同じ戸籍を重ねて取得する必要はありません。

 

数次相続が発生している場合、遺産分割協議は１次相続人と２次相続人が共同してすることになります。

遺産分割協議書を作成する時は数次相続が発生していることと、誰が誰の相続人として遺産分割協議をしているかが分かるように記載する必要があります。

遺産分割協議書

下記の者の死亡により開始した相続につき共同相続人全員は、その相続財産について次のとおり遺産分割の協議を行い確定した。

記

被相続人  　　　　　　　　　　 A

死亡年月日　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日

最後の本籍地　　　　　　　　東京都文京区〇〇

 

A相続人兼被相続人　　　　　　Ｃ

死亡年月日　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日

最後の本籍地　　　　　　　　東京都文京区〇〇

 

Ｃ相続人　　　　　　　　　　　Ｄ

本籍地　　　　　　　　　　　東京都文京区〇〇

 

Ｃ相続人　　　　　　　　　　　Ｅ

本籍地　　　　　　　　　　　東京都文京区〇〇

 

 

第１  相続財産中、次の不動産についてはＢの所有とする。

 

      所在    東京都文京区〇〇

      地番    ○○番

      地目    宅地

      地積    ○○㎡

 

以上の協議を証するため、この協議書を作成し各自署名押印する。

 

令和　　年　　月　　日

 

（相続人：Ｂ）

  　　　　　　 住  所 東京都文京区〇〇

　　　　　　   氏  名 B　　　　　　  実印　　　　　　　　　　　　　　　　

（相続人：Ｄ）

  　　　　　　住  所 東京都文京区〇〇

　　　　　　  氏  名 D　　　　　　　実印

（相続人：E）

  　　　　　　住  所 東京都文京区〇〇

　　　　　　  氏  名 E　　　　　　　実印

           　　　　　　　　　　

数次相続と似ているものとして代襲相続と呼ばれるものがあります。

代襲相続は子が父より先に亡くなり、その後に父が亡くなったというような

相続の順番が逆になるような状況の相続です。

 

数次相続の場合は父、子の順番

代襲相続の場合は子、父の順番

 

この場合、亡くなった子に父から見て孫がいる場合は父の相続について孫が相続人となります。

数次相続との大きな違いは、数次相続の場合は子の配偶者についても父の相続人となりますが、代襲相続の場合は子の配偶者は父の相続人とはなりません。