不動産を相続させる遺言書がある場合の相続登記の方法

遺言書の内容で相続登記を申請する場合は不動産を取得する相続人だけで手続きを完了させることが出来ます。

遺産分割協議の内容で申請する場合は、遺産分割協議書の相続人全員が実印で押印しなければならないので、不動産の名義人とならない相続人も手続きに関与しなければなりませんが、遺言書の場合はその必要がありません。

遺産分割協議や法定相続分での相続登記の必要書類には被相続人（亡くなられた方）の死亡から出生までの戸籍一式を集めなければなりませんが、遺言書の場合は被相続人の死亡の記載がある除籍謄本１通で足ります。

遺産分割協議や法定相続分の場合は必ず相続人が誰で、何人いるのかを確定させなければなりませんが、遺言書の場合は被相続人の意思で特定の相続人に不動産を相続させることがすでに決まっているのでこの作業は必要ありません。

遺言書の作成方式には種類があり、普通方式と呼ばれるものには公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の３種類があります。

そのうちの自筆証書遺言と秘密証書遺言を相続登記の申請で使用する場合は家庭裁判所で遺言書の検認という手続きをする必要があります。

公正証書遺言の場合は検認手続きは必要ありません。

なお、自筆証書遺言の法務局での保管制度（令和２年７月１０日施行）を利用した場合には、その自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが不要になります。

• 遺言書

公正証書遺言の場合は正本または謄本を用意します。

自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は家庭裁判所で検認手続きをしたこと証するために検認済証明書を遺言書と一緒に用意します。

• 戸籍謄本等

被相続人の死亡の記載のあるものと、不動産を取得する相続人の現在の戸籍を用意します。

不動産を取得しない相続人の戸籍は必要ありません。

相続人の戸籍については被相続人が亡くなった以後に発行されたものでなければなりません。

• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票

被相続人の住所と登記簿上の住所の同一性を証明するために用意します。

本籍地の記載のあるものが必要です。

• 不動産を取得する相続人の住民票または戸籍の附票

不動産を取得する相続人のもの用意します。

不動産を取得しない相続人については必要ありません。

• 固定資産評価証明書

相続登記を申請する際に納付する登録免許税を計算するために用意します。

申請する時点での最新年度のものが必要です。